個人的に注目していたある訴訟問題について、本日、判決が出されました。引用：asahi.com 2008年1月28日
これは、日本マクドナルドの店長が「管理職」という扱いのために、残業代が支払われないのは違法だとして訴えていたものだ。
実は先日、紳士服のコナカに対しても、同様の訴訟が起こされ、判決が出されている。
この両問題とも、司法が下した判断は「違法」であり、店長は管理職（管理監督者）にあたらないとのことだった。
ちなみにわが社、日本郵便の管理者はいかがなものか？私は管理者では無いのだが、近い立場に居るため、支店の管理者である「課長」の惨状を目の当たりにし、日々、同情するばかりである。
★超勤代（残業代）は当然支給無し
★非番出勤・週休出勤の手当て支給（いわゆるマル超・廃休）は無し
★計画年休は無し（年休はあり）
★業務精通手当てなどの諸手当もほとんど支給対象外
★管理者手当ての支給はあるが、スズメの涙
★年賀はがきをはじめとする、各種販売ノルマが設定された商品の自爆営業 …などなど枚挙に暇が無い。
課長の給与明細を見せてもらったが、あまりの額に驚いた。あと数年で定年を迎える歳で、私と変わらない額なのである。
更には誤配をしても知らぬ存ぜぬのベテラン部下よりも手取りが下なのである。下手をすれば、ゆうメイトとどっこいどっこいの時もある。これでは課長の士気も上がらず、課長職を目指す意欲ある社員も居なくなるであろう。
今回の２社の判例を受け、わが社の管理職待遇、社員待遇が改善されることを願いたい。
前述の日本マクドナルドとコナカをはじめ、大手コンビニやファミレスでの壮絶な管理者待遇の実態、労働基準法における管理監督者の定義などが書かれた本が出版されている。これを読むと、ますます管理者などになりたくなくなりますな！？
草々
昨年末来、あまりにも長く局長の鋭い切り口の現場報告が途絶えていたので、「民営化初の年末・始繁忙で倒れたのでは？」と心配をしておりました。
朝令暮改はいつもの事で朝飯前、それはそれは民営初の元旦配達だけにメンツを保つことに必死だったときいております。
口では兎も角、事故処理は後回しでも「元旦配達物数」にこだわった様子が報告されてきました。
年賀販売も厳しく、ゆうメイト（契約社員）さんにもノルマが課せられたと聞いております。
国会答弁の「コンプラ遵守」なんて単なるお題目。
その答弁が悪質なアリバイ工作、偽装工作でしかない実態が現場ではまかり通っているのには呆れるばかりです。
私も本日のマクドナルド店長が管理職にあたるのか否かの判決には重大な関心をもっていました。
このところ素朴な庶民常識から乖離した判決が多かっただけに、地裁判事の勇気に拍手を送りたいと思います。
ただ、これからの上級裁判所の判決如何ではこの地裁判事の出世には暗雲がただようかも・・・。（「三権分立」の危機が叫ばれているだけに）
米国の強引な意向で民営化された「郵政民営化」同様、マクドナルド本家は米国籍だけに今後の動向には注目しておく必要があると思います。
局長がおっしゃるとおり「郵政の現場管理者」は世間一般でいうところの経営、人事に裁量権を有する「管理者」には程遠い危うい身分です。
「成果＝責任」だけが求められ、「権利」は放棄させられている便利屋的な存在、トカゲの尻尾です。
管理業務の下請け代行、無権利の底辺労働者というのが実態でしょう。
そう思いませんか。
自尊心をちょっとくすぐって「管理者」という肩書さえ与えたら、権限は与えなくてもこれほど安くて、便利で、忠実な社員はありませんから・・・。
「要改善支店」総務課長 Fool On The Hillさん（…長い(^^;)）、ご無沙汰しております！
ご心配いただきましてありがとうございます。何とか無事に年末年始繁忙を乗り越えることが出来ました。
まったく仰るとおりで、「管理者」ほど都合の良い社員はいませんね。巷の求人広告などを見ていると、「やる気次第ですぐに店長になれます」なんて文字が目につきますが、そこには採用側のワナが仕掛けてあるのでは？と勘ぐってしまいます。
また、逆に経営する側からの視点で考えてみた時に、人員削減の末に長時間労働が常態的となった管理者をはじめ従業員全員にきっちり残業代を払ったとしたら、果たして企業はやっていけるのか？などという疑問もあります。先般、続々と発覚した食品関連会社での様々な偽装問題の裏にも、会社存亡の為の経営者側の苦肉の策というのが有ったのかも知れません。もちろん、コンプライアンスは守られねばならないことですが…。
健全な経営というのもなかなか難しいものですね。
敬具